2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
全ての舞台は地方であり、ふるさとであります。総理の掲げる新しい資本主義の象徴も地方にあります。 かつて、大平正芳総理は、都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりという田園都市国家構想の実現を目指すことを訴えられました。
全ての舞台は地方であり、ふるさとであります。総理の掲げる新しい資本主義の象徴も地方にあります。 かつて、大平正芳総理は、都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりという田園都市国家構想の実現を目指すことを訴えられました。
総務大臣時代に創設したふるさと納税、内閣官房長官として力強く進めてきた外国人観光客の誘致や、農産品の輸出促進などの取組も、地方の活力なくして日本の発展はないと考えたからです。 この一年余りは総理大臣として、ワクチン接種の加速化など新型コロナ対策に全力を挙げました。そして我が国の重要な課題である「デジタル」、「二〇五〇年カーボンニュートラル」の将来に向けた方向性を示すことができました。
また、洋上慰霊も一つの方法ではございますけれども、やはり、元島民のお気持ちを考えれば、上陸した上での墓参やふるさと訪問は大変重要だと思います。何もできないというのではなくて、できることを具体的に模索していただきたいということで、大臣の決意も含めてお伺いをいたします。
原発によって阻害されるのは、ふるさとや地域との結び付きという機能であり、日常の生活やなりわいという機能です。そこを間違えないでいただきたい。 住民を潜在的な脅威とみなすような考えは、事故を起こした当事者である国として、厳に戒められるべきです。原発に対する阻害を恐れるのであれば、その答えは、住民を調査対象にすることではなく、原発をやめることです。
拉致問題対策本部事務局による「ふるさとの風」、「日本の風」、また、特定失踪者問題調査会による「しおかぜ」等の取組があります。こういった拉致被害者向けラジオ放送に係る政府の取組状況についてお尋ねいたします。
このような観点から、日本政府は自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、これは日本語ですけれども、それと「日本の風」、これは韓国語です、このラジオ番組を運営するとともに、民間団体、特定失踪者問題調査会に業務委託をいたしまして、その運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージを送信しているところであります。
東京電力福島第一原発事故から十年たっても非常事態宣言は発令されたまま、ふるさとに戻ることができない方々は数万人に上ります。 菅首相は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言していますが、脱炭素を口実に原発を強力に進め、高効率を理由として石炭火力にしがみつくことは、世界の脱炭素を主導するどころか、温室効果ガスの一・五度抑制の達成に努力する世界の足を引っ張るものです。
昨年五月に厚労省がまとめられた戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しと、この最後に、一柱でも多くの御遺骨を一日も早くふるさと、御遺族の元にお返しすることができるよう遺骨収集事業に取り組むとあるわけですよ。私は、この気持ち、原点に立って、もう一回きっちり遺骨収集事業取り組んでいきますという決意表明でもあるというふうに受け止めましたよ。
また、思いを形にがキーワードのふるさと納税を見事実現した菅総理には、是非山陰や四国地方の思いを早く形にしていただきたいと切に願います。
東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。脱炭素というのであれば、原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への転換を行うべきです。 なお、二〇一九年度国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成とすることを述べて、討論といたします。
確立した脱炭素技術と言うんだけれども、あの東京電力福島第一原発事故を見れば、緊急事態宣言は今も発令をされたままですし、廃炉の見通しも立っていないし、何よりも、今も帰ることができない、ふるさとに戻ることができない方たちが、もう何万という方たちがいらっしゃるわけですよね。あれだけの事故が起きたと、そして甚大な環境汚染も引き起こしている中で深刻な被害も続いています。
その財源は、県内外からのふるさと納税を使っております。 昨年の七月の熊本県の球磨川流域での災害発生時には、熊本県がコロナ感染対策を防ぐ意味で県外ボランティアを制限され、これまでの災害に対しましてボランティアの数が減少したという事実があります。 災害はコロナに関係なく、県境に関係なくやはり来るものであります。
最初に申し上げましたように、これは、我々、幼いとき、いわゆるし尿の海洋投入、そういうのが平成に入っても実はふるさとであったんです、何か所か、市あるいは町、四市町が。そういうことを現実も知っておりますし、その間、約三十数年の間には下水道完備も、公共下水道がかなりされまして、それによって今度は富栄養素から貧になってきたと言われる。
すなわち、米軍も韓国軍も旧日本軍も、ふるさとを離れた軍人の性欲を部隊としてどう制御するかは、およそ軍隊組織が避けては通れない重要課題でありました。戦場における最大の敵は性病だと言われるくらい、性病罹患者の多い部隊はもはや戦闘集団たり得ず、各部隊は性病の蔓延に四苦八苦していました。 そこで、外務大臣にお伺いします。
政府は、特定失踪者問題調査会に委託し、毎日一回、「しおかぜ」の枠を使いまして、三十分間、八俣送信所から「ふるさとの風」のコンテンツを現在送信しております。 同調査会からは、この政府のコンテンツの送信時間を拡大するため、来年度から送信機の使用時間を一時間程度延長したい旨の要望が寄せられ、先日、ＮＨＫと調査会、それに送信機の所有権を有するＫＤＤＩの三者で協議を行いました。
政府の方としては、拉致対策本部が「ふるさとの風」というラジオ放送を持っており、それから、民間の特定失踪者問題調査会が「しおかぜ」というラジオ放送を行っております。 「ふるさとの風」は、外国の配信会社に委託して、年間費用約一億二千八百万円かけてやっているわけです。
諸外国によっては、あえて自分のふるさとから立候補できない制度を取っている国もあるというふうにお聞きしておりますし、その国のいろいろな価値観や実情に合った選挙制度というものが求められるのであるのでしょうけれども、衆議院及び参議院の両議院の議員については、日本国憲法第四十三条において、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされております。
私の地元愛媛県に内子町という町がありまして、ここはノーベル賞作家の大江健三郎さんのふるさとなんですね。大江さんが作品の中で四国の谷間の小さな村と呼んでいるところなんですけれども、ここでバイオマス発電が行われています。
○笠井委員 そういう点では、いまだ八万人もの福島県民がふるさとに帰れないというのが事故の現実であります。一たび事故が起これば取り返しがつかないのが原発だ。世界最高水準と言われましたけれども、それどころか、テロ対策を怠っていても見抜けずに、老朽原発の再稼働まで認めてしまう、安全でも何でもないという問題はやはり直視する必要があると思います。
石垣市の方で、尖閣問題について国民の理解を得るということで、例えば、尖閣諸島に関する資料館をつくる、それから、尖閣諸島の字名、今までは登野城だったのを明確に登野城尖閣というふうな字名に変えたので、そのための標柱を、尖閣諸島に、古いものと置き換えるということで、ふるさと納税で浄財を集めて、今は六千万というふうに聞いていますけれども、その浄財で標柱を造って、それを置き換える。
被曝された地域に行って現場に行くと、おまえたちどうしてくれるんだと、ふるさとや家族返してくれみたいな話になっちゃうわけですよ。それは、当然そういう気持ちになるのも分かりますよ、実際そういう被害を受けておられるわけですからね。しかし、もう片っ方で冷静に見ると、健康被害というのはその兆候すら出ていないわけですよね。
やはり日本人の心のふるさと、地方が元気にならなくて日本が元気になるわけがないと思っているんです。是非、地方自治の充実、予算の充実、これは、コロナの後の新しい時代というのは私は地方だと思いますので、是非力を入れてやっていただきたいというふうに強く求めたいと思います。 次が、コロナの療養者の郵便投票について質問させていただきたいと思います。 今、コロナで自宅療養を求められている方が増えています。
なお、横展開タイプの事業であっても、企業版ふるさと納税の活用により、一定の寄附見込額以上を地方負担分へ充当する場合は最長五年間の事業計画の申請を可能とするよう、令和元年度から制度の見直しを行っております。 また、同交付金制度を開始した平成二十八年度から、広域連携事業として、都道府県等との連携により先駆タイプの事業を申請することも可能となっております。
ふるさと納税につきましては、令和元年六月に指定制度を導入しておりまして、返礼品を提供する場合には返礼割合三割以下で地場産品とすること、募集を適正に実施することといった基準が法令で定められました。
次に、これも参考人質疑で取り上げたんですが、ふるさと納税について伺います。 二〇〇八年に始まったふるさと納税ですが、この仕組みは今や巨大な通販市場となっています。ふるさと納税を紹介する複数のポータルサイトは、各市町村への返礼品を見比べて、クレジットカードで決済できます。